データがすべての時代と言われるなか、政策決定にも科学的な根拠が求められる時代となった。そのためには適切なデータを収集し正しい手法に基づいた解析を行うことが必要となる。行政が保有するデータをオープンデータとして公開する取組みは政府主導で進められ今では地方公共団体にも一定の広がりを見せている。一方で政策資源を出来るだけ有効に活用すべきとの観点から、政策決定については適切なデータと分析に基づいて行う「証拠に基づく政策立案」（E B P M, Evidence-Based Policy Making）の概念が着目されており、既に政府ではE B P M の推進に向けた取組みが進められている。E B P M の推進は地方公共団体においても進められるべきであるが、そのためには行政が保有する情報に加え、民間企業や研究機関が保有するデータを含めた解析を行うことが必要となる。
E B P Mの推進は財政面での効率化や政策評価の観点のみならず、市民により高い納得感を持って受け入れられる政策の実現となって地方公共団体に対する住民の信頼度を上げることにつながる。多種多様な情報が相互に連携することによって社会に新しい価値を生み出すことがオープンデータ推進の目的であるが、これからは地方公共団体自らも多種多様なデータ利用と解析を行い、市民信頼度の高い政策を生み出していくための取り組みが期待されている。
［2020年 公表論文より］