コロナ禍への対応は難しい政策選択と迅速な実施という高度な対応が求められる政策課題である。それ故にその対応状況は中央政府・地方政府を通じた現在の国の力（国家としての役割を果たす機能）の実態を示している。
地方政府の行政能力や過剰な同調性、国への追従などの地方分権改革が積み残した課題、政治の劣化や官僚機構の弱体化、誤った政治主導などの中央政府に指摘されてきた課題はコロナ禍で表面化し、とりわけ中央政府の政策立案（選択）、決定、実施の機能不全は著しいことが明らかとなった。政策立案や決定機能の向上については様々な問題が複合的に絡み合う課題であるが、実施面での機能向上は比較的取り組みやすいのではないか。
今後、情報システムは中央政府と国民を直接繋ぐ機能を有し、中央政府の政策実施機能の向上に貢献する可能性がある。中央政府の政策実施機能の向上は、地方政府においても住民福祉の向上という地方分権の真の目的に沿った役割の変化を伴うべきである。
［2021年 研究会発表より］